〜新興国投資で小金持〜今日の日経、気になるニュース３本勝負！

中国の金融引き締めに見直し論が広まっているという記事が報じられています。
ポッドキャスティングの「東洋マーケットストラテジー」でも葉千栄さんが、方針転換を示唆していました。
金融引き締めで全国の会社が資金を借りられずに困っているという話です。
高まるインフレ率に金融引き締めを続けていましたが、北京五輪後は経済減速の方が重要課題だという見方です。
元高、インフレ抑制、景気対策の非常に微妙なさじ加減が大変そうです。

韓国では経常赤字が拡大しているという記事も。
輸出産業が強い韓国ですが、電子部品や素材などを日本からの輸入に頼っているので、原油が高騰すると構造的に赤字になるようです。
それに伴いウォン安が進んでいて、1ドル＝1000ウォン強なので、日本円と比べると1円＝10ウォンくらいです。
今年は韓国旅行がお得かも。

旅行客に人気のあるタイでは、消費者物価上昇率の予測を４〜５％から7.5〜８％に引き上げ、逆に成長率を最大６％から5.8％に引き下げたとか。
一方で今年前半のタイの自動車生産台数が前年比20％増と好調。
ちなみにタイには国産自動車メーカーがないので、日本などの自動車メーカーが生産をタイにシフトしているのがその理由でしょう。
タイの自動車関連（部品や工業団地）企業は投資対象として魅力的かもしれません。

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「中国雑学団」柏木理佳（マガジンハウス／1050円）
※中国人の「ぜったい損しない」生き方が88のコラムで分かる！

7／26日にキッコーマンやヤクルトなどの食品大手が、相次いで中国生産を拡大しているというニュースが報じられています。
食品偽装などの問題で中国産食品に逆風が吹いているのになぜ？　と思ったら、中国国内向けに生産するとのこと。
中国で日本製品への信頼性の高まりから、キッコーマンの醤油は中国産の5倍でも売れる傾向にあるそうです。
所得水準の上がっている中国は市場としての存在感を増しています。

その中国は、経済政策を景気過熱の防止から成長維持に重点を移すことを決めたという記事も同じ日に報じられています。
経済成長が減速する中で、減税などで景気の下支えを進めるという内容。
既報の通り、税収好調な中国ならではです。

今日報じられていて気になったのは、インドIT起業の減速が続いているという記事。
主要各社は増収増益なので、目立たないのですが、売上高、利益の伸びが鈍化しているという内容。
主要取引先である欧米の減速がその原因と分析しています。
株式市場で当面、ITの復活は難しいのかもしれません。

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今日の一面で伝えているのは、政府が資源国との租税条約締結に向けて交渉を始めたというニュース。
クウェート、サウジ、オマーンなど、産油国の投資資金を呼び込むのが狙い。
UAEの政府系ファンドは8000億ドル、クウェートも2000億ドルの巨額の資金を世界で流通させているとかで、租税条約で投資に対する課税が減れば、対日投資が増えるとの思惑があるようです。

その資源国のひとつであるブラジルでは0.75％の利上げに踏み切り、年利はなんと13%！
FXとかでスワップ金利がついたらおいしい！　と思いましたが、今日本ではブラジルレアルのFXを取り扱っている会社はないようです。
アメリカならドルとのFXができるようなので、FX口座も海外での開設を検討する時代かも。

中国では景気を下支えするため、減税を検討しているという報道が。
このコラムでも何回か中国の外需減少により景気下ブレリスクを取り上げましたが、税収が伸びている中国では、減税による消費の喚起はかなり有効でしょう。
原油価格が120ドル前後まで下がるなど、ピークアウトの様相なので、原油価格が落ち着けばインフレも一息ついて、金融緩和から株高への期待が膨らみます。

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まず注目はｓ「自然エネルギー」の特集で伝えられている、インドの創業わずか2年の新興勢力・モーザーベアPVが、一度に製造できる大きさを従来の4倍にする太陽電池の量産に成功したニュース。
ちょっと前まで採算性が会わないと言われていた太陽電機ベンチャーの成長スピードが、世界では桁外れに速くなっているという。
太陽熱発電技術を開発するアメリカのイー・ソーラー社が巨額の資金をグーグルから調達するなど、欧米の環境ベンチャー投資への資金の流れは前年比44％増。
中国のサンテック・パワーも最近３年で太陽電池の生産量を12倍に増やすなど、日本を尻目に世界はポスト石油にまい進しています。

日本企業の地域別営業利益で米州をアジアが上回ったことにも注目。
自動車などがアジアでのびたのが大きな理由で、中国、インドなどの需要拡大で世界粗鋼生産が前年比5.7％増と最高を記録したのも、データに合致する。
昨年、新興国投資家が信じた結果、大失敗した「デカップリング論」だがいよいよ新興国が先進国以上の影響力を持つ時代に突入かも。

その新興国投資の選択肢として注目なのが、東証がウィーン証取と協力協定を結ぶというニュース。
ルーマニア、クロアチア、ブルガリアなど、従来は日本からの投資が難しかった中東欧の成長国の株価指数連動型ETFが東証で買えるようになる見込み。
大証ではロシアと南アフリカのETFを7月29日に上場するなど、新興国投資の魅了的なツールになりそう。

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危機が伝えられていたインドのシン政権ですが、下院で内閣信任決議を受け、最大の危機を乗り切ったとの報道がありました。
インドは電力不足解消のために、アメリカとの原子力協力協定発効を急ぐとのことです。
インドは原油の輸入国。原油高騰が経済を圧迫していたと思われますので、経済発展にはプラスの材料でしょう。
同時に左翼政権の閣外協力を解消したとのことで、外資導入、規制緩和もやりやすくなりそうとの話も。

もう一つの大国・中国では税収が30％増との記事が。
経済成長を大幅に上回る伸びで、半年で日本の1年分を超えてしまったとか。
アメリカ景気の減速、中国国内の人件費の上昇などによる、外需の減少で懸念される成長の減速を、財政出動などの拡大で景気下支えの材料になるとの解説がされています。
関連して、昨日には日本の中国進出を支援するために、知財権の保護など環境整備を日中で進めるという話もありました。

東アジアの今年の経済成長率が前年比7.6％増となるとの見通しが発表されました。前年比、0.4％の下方修正です。
一方でNY原油が125ドル台まで急落しています。
チャート的には天井を売った可能性もあります。
また、穀物など商品市場から年金資金など、公的資金が投資を引き上げはじめているという情報を、ラジオNIKKEIの「ファイナンシャル・ボックス」で聞きました。
年末にかけ、原油価格、商品価格が下がれば、アジアの経済成長も上方修正される可能性もありそうです。

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７／２１の朝刊に、インド株式市場から海外機関投資家が資金を引き揚げているという記事が。
昨年の170億ドル買い越しが一転、今年は半年で70億ドルの売り越し。株価も年初の高値から4割近く安い水準。
原油高騰で物価上昇率も12％に迫り、シン政権には解散論も広がっているとか。
どこも経済が悪いと政権は不安定になります。
もともとインド株は上がりすぎたという見方もありますが、NHKの「インドの衝撃2」が話題。
下がっている今が注目かもしれません。

その原油高でタイの格安航空会社が運休にという報道も。
タイに昨年行きましたが、タクシーなどではすでに代替ガソリンが普及していました。
逆に原油高で大幅増収が伝えられたのがオーストラリアのエネルギー大手のウッドサイド。
オーストラリアドルは強そうです。
通貨といえば、22日の朝刊に世界最大級の銀行ブループ・HSBCが新興国通貨の預金を紹介する広告が。
主要通貨のほか、ロシアルーブル、トルコリラなど、これから期待の通貨もラインナップ。
資産1000万円以上の人向けのようで、富裕層には投資の新たな選択が増えます。

なかなか解放されませんが、人民元が切り上げられてもう3年。
その間に２１％も切り上がったという記事も。
今もじりじり上がっていますが、確か昨年、ジム・ロジャースさんは「人民元は4倍になる」と言いました。
そのイメージは円が360円から80円まで上がった（4倍以上！）経験からでしょうか？

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昨日、大話証券グループがブラジルの大手銀行・イタウと提携したことが報じられていますが、今日は野村がインドで証券ビジネスを本格展開という記事が。
インド国内の機関投資家を開拓していく一方で、インド国外の投資家の株式売買を取り次ぐということで、ついに日本でインドの個別株が買えるようになるかもしれません。

オリンピックを控えた中国では、電力不足が深刻との記事が。
それも発電能力自体は不足しておらず、石炭など原料価格の高騰で採算が悪化しているのが原因とか。
中国の電力使用料は毎年二ケタの伸びで、中国経済成長に影響を及ぼすとの分析も。

その中国に対し、オーストラリアが中国企業や中国政府系ファンドによる自国企業の買収に警戒感を持っているという記事も。
警戒感を持っているということは、すでにそういうことが起こっているということ。
不足している石炭や鉄鉱石を持つオーストラリアの企業は、中国には欲しくてたまらないターゲット。
中国企業に変われて、貴重な資源を安く輸出されたらたまらない、というのがオーストラリアの懸念のようです。

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今日の一面では大話証券グループがブラジルの大手銀行・イタウと提携したことが報じられています。
投信の共同開発などをするとかで、日本でブラジル投資熱が高まっていることが背景にあります。
1990年代前半にハイパーインフレで苦しんだのとは隔世の感があります。
（↓参考）
http://www.shinseibank.com/trust_info/brazil/interview.html
ちなみにブラジルへの航空便はパリ経由が安いとか。
パリと南米に両方行けるのはちょっとお得かも。
新日鉄がブラジルに製鉄所を、トヨタが工場を作るというニュースもあり、鉄鉱石など資源が豊富なブラジル経済への期待が高まります。
同じ新興資源国ロシアのファンドを新生銀行で扱っています。
「新生・トロイカロシアファンド」です。
つい2年前までロシアやブラジルの投資なんて誰も知らなかったのに、グローバル・バブルは資源国から？
今後は中東、アフリカにも注目です。

ベタ記事ですが、タイの生保・オーシャンライフに第一生命が出資するという記事も。
タイの一般市民の生活が、保険に入るレベルに向上してきたことを示しています。
タイ株の生保・金融セクターに注目かも。

スーダンの大統領に国際刑事裁判所から逮捕状が出た件に関し、中国がスーダン大統領を支持。
その中国は元高が止まらず、アフリカではジンバブエで220万％を記録とか。

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昨日の夕刊でロシアがチェコ向けの石油供給を大幅に削減していることが報じられています。
またか、という感じです。
以前にもウクライナに対し、パイプラインの途中で抜き取られている、という理由で供給をとめたことがありました。
その時はとばっちりを食ったドイツが激怒して声明を発表しました。
ロシアからヨーロッパに向けては、石油にしろ天然ガスにしろパイプラインで供給されていて、バルブひとつで止められるわけです。
ヨーロッパのエネルギーはロシアに握られているということになります。
先日のイランとの提携といい、エネルギーを武器にした国際圧力は驚異です。

今日の朝刊には、原油高でマレーシアの国営石油会社が純利益2兆円、前年比21％増と大もうけの記事が。
EUが燃料高騰から3400億円の漁業支援も報じられていますが、儲けている人や会社もいっぱいあって、黙っているのです。

政情不安が原油好投の原因のひとつとなっているナイジェリアですが、政府は武装組織との和解に力を入れるという記事が。
和解すれば原油増産や外国資本の誘致にもつながる見込みで、原油価格にも影響を与えるのではとの分析がされています。

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今日、大きく報じられているのは、中国の外貨準備高が半年で2800億円も急増しているという記事。
先日、中国の貿易黒字が急速に縮小しているという記事を紹介しましたが、なぜ外貨準備が増えるのか？
その理由は海外のホットマネーと呼ばれる投機資金が流入しているからと推測されています。
『次のグローバル・バブルが始まった！』という山崎養世氏の著書でも、アメリカ金利低下によるドルキャリー取引が世界規模のバブルを生むと予測していますが、中国に着々とバブルの爆弾が蓄えられているのかも。

その中国が石油投資をしているスーダンが、国際刑事裁判所（ICC）からバシル大統領の逮捕状を請求したとの報道が。
スーダンはICCを認めていないようですが、大統領が海外訪問の際に逮捕拘留される可能性もあるとか。
産油国であるスーダンが風雲急を告げて、また原油価格が上がる理由になるのか。
はシンガポールでタクシーに原油サーチャージが導入されたとかで、原油価格はいよいよ抜き差しならぬ状況に。

昨日の夕刊には、その中国に日本の文具・事務用品メーカーが相次いで海外販売を強化する記事が。
中でもキングジムは中国進出を拡大とかで、中国は消費市場としての存在感を増しています。

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